二極化が進む不動産。その先にある現実とは

不動産事業部の佐野です。

神戸市・明石市で不動産の仲介・買取・リフォームを事業として行っていますが
人口が減少、2024年には50歳以上の総人口の割合が50%になると言う衝撃ニュース。

不動産の事で考えても、築年数が経過した古い家、市街地から遠いエリアの物件については
買取のご依頼をいただいて、価格調査をしている中、ご希望に添えない物件も出てきています。

人口が増加している時代は、住宅供給はイケイケどんどんで建築されて、どんな土地でも、
擁壁工事や人工地盤まで造って、斜面地でも住宅地としてきました。

今、そんな市街地から離れた斜面地などに建つ不動産は取り残されようとしています。

それはなぜか。
解体費用・造成費用のコストがかかる。土地売り、新築に加工しても需要が見込めない。
不動産業者の利益が見込めない。そもそも一般的な需要が少ないなどが上げられます。

ご相続で取得された方から、使用用途が無いので売却したい。買取ってほしいと言うご相談を多数いただいておりますが、切実な問題だと感じています。

そのままにしていても固定資産税や管理費などの経費がかさむので処分は当然と考えられる訳ですが

ご相談者が、物件を相続されて処分のご意思を決断されるには故人の思い出を断ち切れなかったり、心や物の整理に時間がかかったりと、即売買される方も居れば、そうでない方と様々です。

郊外の古くなった街並みに歯抜けで新築が混在しているのを見ると、徐々に世代交代が行われて、今から思うように売却できない不動産や、空家で放置された不動産が増えてくるのは目に見えています。

冒頭のタイトルは、同じ神戸市内・明石市内でも、物件の種類、エリア、擁壁や崖を含むなどの再販売に金銭が必要とされる不動産については、実需の価値はどんどん下がってくるものと考えています。

それも、ジワジワとではなく、今後、加速的にが正しいのではないでしょうか。

相続される不動産の評価の簡単な調べ方は、国税庁の路線価格です。また、地域で補正がかけられ、また間口が狭いなどの特定要素があれば更に補正されます。

相続する際には、相続税が発生する場合があるので少しでも評価額が低い方が有利です。

多くの不動産は、路線価格同等、路線価以上が実勢価格として取引されていますが、一部のエリアでは、実勢価格より
相続評価の方が高くなる逆転現象も起きています。

特に過大な土地を所有している場合や、RC造などの耐久年数が比較的長い建物などは評価が残りやすいですね。

誰も使わない、売却しようとしても思ったような金額で売却できない土地・建物が溢れてくることは目に見えています。

将来の対策としては、少しでも早い段階で空家、遊休不動産の処分、換金や賃貸で一定年数居住してもらえば無償譲渡するなど最近では、そんな試みも行われている物件すら登場しました。

空家率は上昇し、二極化の格差は更に広がります。

売りたいけれど、売れない、買いたい人がいない!なんて不動産も増えてくると思います。

全て高齢化社会と人口減少がきっかけになった末の出来事です。深刻な問題になりそうです。


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