空家対策と不動産流通

人口、世帯数がピークアウトする中で住宅ストックは増加し、

空き家の発生が問題となっております。

近畿2府4県の空家率は14.0%と全国平均の13.1%を上回っております。

市場流通としての賃貸用や売却用の空家ではなく

不動産流通市場に出されていない、いわゆる放置空家が問題視されております。

放置空家についてはここ数年間では増加傾向にあります。

平成8年度の場合ですと、過去5年間で1.27倍と非常に高い水準で

放置空家の件数が増加しているのです。

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放置空家とは、相続等によって受け継いだ不動産や、高齢者のみで居住していた

世帯が子供世帯との同居により、居住することが無くなった住宅をさしています。

将来的な建替えを考えた上で、新規入居者を募集しない共同住宅もありますが、

最近特に問題視されているのは、木造住宅でしょう。

無人の住宅で、基本的にはメンテナンスもせずに放置されているのですから

老朽化は進み、周辺環境にも悪影響を及ぼすおそれもあります。

ましてや防犯上も好ましくないことでしょう。

しかし、所有する側から考えますと使用しない住宅に費用を掛けることは

極力回避したいでしょうし、ましてや相続物件などですと、一人の意向では

決めにくい部分もあることでしょう。

このことは、最近当社でもご相談が増えてきている事案であります。

最近の試みとしましては、住まなくなった住宅を若年層のご家族に周辺相場より

安い賃料価格で貸出しされる方もいらっしゃいます。

所有者の方が物件のご近所にお住まいで、日頃から建物の換気やメンテナンスを

頻繁にすることが可能な方はよいのですが、遠方にお住まいの所有者様では

そこまでのメンテナンスは困難でしょう。

それならば、若いご家族にお安く提供する代わりに、建物に住んでいただく方が

放置することから比べると、防犯上や建物にとっても良いことだと思います。

地域によっては、公共的な支援を行っている行政もございますので、放置空家を

所有されているのであれば、一考の価値ありかと思います。

 

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