リフォームでも使える住宅ローン減税制度とは?リフォーム減税とは?

177 リフォームでも使える住宅ローン減税制度とは?リフォーム減税とは?

住宅ローンを使って住宅を購入した場合、10年間にわたって所得税および住民税が軽減される「住宅ローン減税」を受けることができます。
住宅ローン控除とも言われています。

この住宅ローン減税、リフォームでローンの借入をしたときにも使えるということをご存じでしょうか?
大規模なリフォームをする場合や予算が足りない場合のリフォームでも、住宅ローン減税を使えることが分かっていれば資金計画にもゆとりができるはずです。


住宅ローン減税とは


住宅ローン減税とは、住宅ローン(もしくはリフォームローン)の借入をおこなった場合に、その後10年間にわたり所得税・住民税が軽減される制度です。
具体的には、年末時点でのローン残高の1%分の税金を差し引くことができるというもの。

たとえば、ローン残高が1,000万円あれば、その1%にあたる10万円を所得税から差し引くことが可能です。
所得税の金額が30万円だという人でも、住宅ローン減税があれば所得税が20万円で済むということです。

初回に関しては確定申告が必要ですが、2年目以降は会社の年末調整で控除できるようになりますから手間もありません。


リフォームローン使える住宅ローン減税


リフォームローンを利用してリフォームをおこなう場合でも、住宅ローン減税を利用するには条件を満たしておく必要があります。

◎対象になるリフォーム

  • バリアフリー改修工事および一定の省エネ改修工事
  • 増改築、建築基準法に規定する大規模な修繕など
  • マンションの専有部分の床、階段、壁などの一定の修繕・模様替え
  • 居室、キッチン、浴室、トイレ、洗面所、玄関などの床、または壁の修繕・模様替え
  • 耐震改修工事など

◎利用の条件

  • 住宅の引き渡しまたは工事の完了から6か月以内に、自ら居住すること
  • リフォーム工事費が100万円を超えるもの
  • リフォーム工事後の床面積が50平米以上
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上
  • 年収が3,000万円以下

「リフォーム減税」というものもある


住宅ローン減税の場合はリフォームの際に借入をおこなった人が対象となりますが、特定のリフォームであれば、ローンを利用せずにリフォームをした場合でも減税があります。
借入関係なく使えるのが投資型減税と言われるもので、下記の限度額の範囲内で、工事費の10%がその年の所得税から控除されます。

【ローン無し(投資型減税)の場合の最大控除額】

  • 耐震……25万円
  • 省エネ……25万円 ※太陽光発電の設置をした場合は35万円
  • バリアフリー……20万円

ローンがある場合にはローン型減税と呼ばれるものがあり、下記の限度額の範囲内で最大5年間、その年の残高に応じて減税がおこなわれます。

【ローン有り(ローン型減税)の場合の最大控除額】

  • 省エネ……250万円(控除率2%)
  • バリアフリー……250万円(控除率2%)
  • その他……750万円(控除率1%)

このように、リフォームでもさまざまな減税制度があるため、ローンを利用してリフォームされる方はもちろんのこと、ローン無しでリフォームを検討されている方も、ぜひ参考にしてみてください。

(参考:手続も安心!建設業許可工事店でリフォームを
(関連コラム:住宅ローン・リフォームローン 中古住宅リフォームのローンの組み方

No.177

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