1. (手付金及び手付解除)買主は、売主に対して、この契約の締結と同時に手付金として表記②の金額を支払います。手付金は、売買代金を支払う際に、売買代金の一部に充当します。
2. 手付金には、利息を付しません。
3. 売主及び買主は、表記②に定める手付解除の期限までは、この契約を解除することができます。
4. 売主が前項により契約を解除する場合、受領した手付金を返還するとともに、それと同額の金員を買主に支払わなければなりません。買主が前項により契約を解除する場合、売主に支払った手付金を放棄しなければなりません。

(公租公課の分担と収益の帰属)　本物件に賦課される公租公課及び光熱水費その他の諸負担等並びに本物件より生ずる収益は、引き渡し日の前日までは売主、引き渡し日以後は買主の帰属とし、引き渡し日に清算します。

1. (契約不適合による修復請求等)　売主は買主に対し、引き渡しをされた土地および建物が品質に関して契約の内容に適合しないものであるときは、引き渡し完了日から3か月以内に通知を受けたものに限り、契約不適合責任を負います。ただし建物については次の場合のみ責任を負います。
   （1）雨水の侵入を防止する部分の雨漏り
   （2）建物の構造体力上主要な部分の腐食
   （3）シロアリの害
   （4）給排水管（敷地内埋設給排水管を含む）・排水桝の故障
2. 売主が買主に対し負う前項の契約不適合責任の内容は、修復に限るものとし、買主は、売主に対し、前項の契約不適合について、修復の請求以外に、契約の無効、解除、売買代金の減額請求または損害賠償の請求をすることはできません。ただし、前項の土地の契約不適合より本契約の目的が達せられないときは、買主は売主に対し、本契約を解除することができます。

1. (契約違反による解除)　売主又は買主は、相手方がこの契約に違反した時は、相当の期間を定めて催告をしたうえで、この契約を解除することができます。
2. 前項の場合において、契約に違反した者は、この契約の解除に伴う違約金として、相手方に表記(4)の金額を支払わなければなりません。この場合、売主の違反の時は、買主から受領した手付金その他の金員も合わせて買主に返還し、買主の違反の時は、支払済手付金を違約金に充当し、余った時は返金を受け、不足する時は不足分を支払わなければなりません。

1. (融資利用と契約解除)　買主は、売買代金の一部に表記融資を利用する場合、本契約締結後、表記③の融資申込期限までにその手続きをしなければなりません。
2. 前項融資の承認が得られない場合、表記(3)の白紙解約期限までは本契約を解除できます。
3. 前項により本契約が解除となった場合、売主は買主に、受領済の金員を無利息にて遅滞なく返還しなければなりません。