知っておきたい不動産豆知識印紙税

課税文書を作成した人が定められた金額の収入印紙を文書に貼り付け、これに消印をして納付します。

収入印紙（印紙）とは、印紙税という税金です。印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書と呼ばれるもので、課税文書を作成した人が、定められた金額の収入印紙を文書に貼り付け、これに消印をして納付します。

収入印紙は、郵便局、郵便切手類販売所又は、印紙売りさばき所で購入できます。

不動産の名義変更時の登録免許税や各種申請書での消印について

（ただし、不動産の名義変更時の登録免許税や各種申請書などにおいて「印紙は消印しないこと」の記載がある場合には、受理した官公庁などにおいて、担当官吏が収入印紙にる料金の納付の事実を確認してから職務で消印するため、申請者は消印しないようにしてください。）

印紙税額(下記の税額表を参考にして下さい。)

課税文章1通又は1冊につき、文章に貼るべき収入印紙の額面は定められています。

併記された契約書も軽減対象となる。

不動産の譲渡に関する契約と、第1号文書に該当する他の契約が併記された契約書も軽減対象となります。

併記された建設工事以外の請負に関する事項も軽減対象となる。

建設工事の請負に関する契約に基づき作成される契約書であれば、その契約に建設工事以外の請負に関する事項が併記されていても、全体が軽減の対象となります。

軽減後の税額一覧

軽減後の税額は、いずれも契約書に記載された契約金額により次のとおりになります。