家を解体すると、固定資産税が跳ね上がる。

住宅用地の固定資産税には特例措置があります。住宅が建つ200m²までの敷地では、固定資産税が、6分の1になり、200m²を超えた部分については3分の１となります。

この特例措置は、神戸・明石市でも適用されます。これは、空き家であっても適用されます。

つまり、家を解体し更地にして売りだしてから売れるまでの間、固定資産税の負担が、かなり高くなります。

固定資産税は、毎年１月１日の土地の現況を見て判断を行います。注文住宅を建てる予定の買主様も注意が必要です。

解体費を物件売却前に負担しなければならない。

親が介護施設などに入居した結果、空き家となった場合に処分方法、活用方法が決まらず進まないこともあります。

人が住まなくなった家は、劣化の進みが速くなります。また、台風の時に、屋根が飛んだり、ガラスが割れたりするなどが発生した場合、その修繕費の負担も問題に。

また、売却する前の解体工事は、100万程度の費用がかかる場合もあるため、したくてもできない場合もあります。神戸・明石市内でもそのような物件は多数存在すると思われます。

誰の負担で、いつ解体するか

買主として一番気になることは、新築を建てる前提で土地を探している場合なら、解体費の負担物件です。

リフォームして住んでも良いかと思っている場合には、リフォーム費用とそれをかけるだけの価値があるかという判断を行うことです。

その判断のため、幾らかかるのか知りたいということで、神戸、明石市内の解体・リフォーム工事について物件購入前にお問い合わせをいただくこともあります。解体費を売主が負担する場合、その費用を物件代金が上乗せになる場合があります。

契約時に、解体の費用負担と時期については、必ず決めておきましょう。税制面でみると、固定資産税や不動産取得税の特例措置があるため、買主にとっては、古家はあったほうがメリットのほうが多いかもしれません。

リフォームして住むという選択肢

古い物件でも、躯体がしっかりしていれば、大規模リフォームで建て替えを行わなくても住める場合もあります。その見極めの重点部分は、床下の状態、屋根の状態、基礎のひび割れ、家の傾きなどです。

建物については、神戸・明石市でも、ローンの担保としての価値はほとんどないと考えておくほうが無難です。ただ、中古住宅の流通がもっと広がっていくなかで、担保評価の考え方は変わっていくでしょう。

古家がある状態で、売買の交渉を行うことが良い場合が多いでしょう。物件を住むため資産と見るか、解体費用がかかる負債と見るかは、同じ物件でも買主によって判断が違います。

できるのであれば、解体費用は、不動産会社やリフォーム会社と相談して、売主が事前に見積もりを取っておいたほうが、売却の交渉がスムーズに進むでしょう。

• リフォームの概算見積りの方法