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便利なところは高くても人が集まる！土地価格の二極化問題
土地の価格は、現在二極化が進んでいます。その二極化は、どこで起こっているのでしょうか？
都市部と郊外との二極化
まず、東京・大阪といった都市圏と、それ以外の地方での二極化です。東京では、アベノミクス効果の影響や、東京オリンピック開催の影響などにより、いぜん土地価格は上昇傾向にあります。東京都市圏の土地価格はすでに高額であることは確かですが、まだ上がる余地はあるでしょう。
一方、地方にはまだアベノミクス効果も届いておらず、これといった価格上昇理由がない。さらには都市部に人口が集まる傾向があるため地方は過疎化が進み、土地価格も下落傾向が続いています。
地方都市中心部と地方の郊外
地方の中でも、二極化は起こっています。地方でも都市部では、土地価格が上昇しているところはあります。アベノミクス効果の影響がじわじわと届いてきていることもありますね。さらには、たとえば仙台であれば東日本大震災の復興の中心部として人口が増加していますし、那覇や札幌だと観光地としての人気上昇により、土地の価格が上昇しています。
一方、地方でも郊外に行くと、やはり人口が減少傾向にあり、土地価格も下落傾向が続いています。全体的に見ると、土地価格が上昇しているのは一部で、4分の3程度は下落しているのです。
ここ最近はデフレ脱却と言われ、不動産市場の状況も好転したと言われています。しかし、実際にはこうした好転の状況はまだ一部だけのもので、多くの土地では回復どころかいぜん下落し続けているのが実態です。
リーマンショックの頃には土地の価格が下落し、現在土地価格が上昇傾向にある都市部でも下落したところからの上昇なので比較的一般的な所得の人でも手が届く物件も多く、さらに上昇傾向を推し進めている原因とも言えるでしょう。
土地価格が上昇する地域というのは、ただ単にもともと都市部ということだけではなく、他にも理由があるものです。東京であれば、「東京オリンピックが開催されるから」というように、何かしらの理由があるからこそ土地価格が上昇していくのですね。何かしらの理由によって、まずはその土地の人口が増加します。人口が増加することによって、住宅地や商業地の需要が増えます。そして、土地価格が上昇するわけですね。
このように、土地価格の二極化は依然進んでおり、この先もますます二極化が進んでいくことが予想されます。しかし、今は少ないながらも、郊外への移住を促進するプロジェクトなども自治体単位でおこなわれていることもあり、そのプロジェクトが功を奏して少しずつ人口が増加している地域もあります。人口が増えれば、この先土地価格が上がるところも増えるかもしれません。土地価格の二極化は「大都市とそれ以外」だけでなく、「地方都市と郊外」というレベルでも起こっていますが、この先どのように二極化が進んでいくのか、それとも二極化が緩和されるのか、じっくり考えたいものですね。
