自宅は「投資物件」として売れればターゲットが広がる

自宅を売却するときは、不動産会社に仲介を依頼して、一般個人の買主を探します。しかし、物件によっては投資物件として売るという選択肢もあり、それが実現できればターゲットが広がるので、早く売れる可能性が高くなるのです。今回は、自宅を投資物件として売る方法を解説します。

投資物件として売るとは？

そもそも投資物件として売るとはどういうことかというと、その物件を法人、もしくは個人の投資家が購入し、賃貸で回すということです。つまり、一般個人に不動産を売却するときは「入居用」で購入する人を探しますが、投資用の場合は賃貸用として売却することになります。

どのような物件が該当するか？

投資物件として売るのに適している物件は、以下のような物件です。
・コンパクトな物件
・競合物件が少ない物件
・賃料が安定している立地

○コンパクトな物件

まず、大前提としてコンパクトな物件であることです。広くても40㎡程度の1LDKが上限で、理想は20㎡台の1K、もしくはそれ以下の1Rマンションです。というのも、ファミリータイプになってしまうと、「購入」という選択を取る人も増えるため、賃貸需要が下がってしまうのです。

そのため、コンパクトな物件でないと投資物件としては成立しないので、ファミリータイプのマンションの場合は通常通り売却しましょう。

○競合物件が少ない物件

また、現在賃貸物件が周辺で極めて少ない状況であるときはチャンスです。なぜなら、投資家はその物件を購入してすぐに客付けしたいと思っているからです。競合物件が少ない状況であれば、客付けも早くできます。

○賃料が安定している立地

賃料が安定している物件とは、基本的に駅の力が強い物件です。たとえば、ターミナル駅であったり、駅前に施設がたくさんある駅だったり、「住みたい街ランキング」上位の駅などです。

住環境ももちろん大事ですが、賃貸は分譲と違い永住志向の人が少ないので、どちらかという利便性を重視します。そのため、「住環境はそこまで良くないが利便性は抜群」という物件は、投資物件に向いているといえるでしょう。

不動産会社に相談する

さて、上記のような物件に該当する場合は、不動産会社に投資物件として売却できないか相談してみましょう。基本的に、売主側から要望を出さない限り、手間が増えるので不動産会社は投資用物件としては扱いません。

しかし、不動産会社が了承すれば、以下のような売り方になります。
・広告に利回りを記載する
・投資用物件のサイトにも掲載する

もちろん、通常の「入居用不動産」としても売り出すので、上記にプラスして通常の広告は行うという流れです。そのため、投資用物件として売却活動ができれば、売主としては単純に集客増になるというメリットがあるということです。

まとめ

このように、投資物件としても売却できれば売主には大きなメリットがあります。そのため、まずは自分の物件が投資用として成り立つかを検討しましょう。その上で、不動産会社に相談するという流れです。

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