「長期優良住宅」の基準を解説します

長期優良住宅という言葉を聞いたことはあっても、具体的にどういう住宅なのか、ということはよく分からないという人が多いと思います。長期優良住宅とは100年レベルで長持ちする住宅のことを指しますが、これは、ただ家が長持ちして環境に優しいというだけのメリットではなく、住む人にも大きなメリットがあるんです。

長期優良住宅に認定されれば、住宅ローン減税が最大500万円まで受けることができます。一般の住宅よりも住宅ローン減税の幅が大きく、大幅な減額が見込めるのです。また、フラット35の住宅ローンも金利優遇があります。さらに、固定資産税や登録免許税、不動産取得税に関しても軽減してもらうことが可能です。

では、長期優良住宅には、どのような基準があるのでしょうか？
基準を満たさなければ長期優良住宅として認定されませんから、まずは基準を知っておきましょう。認定基準には、9つの項目があります。

耐震性

大きな地震が来た際の損傷レベルを低減し、改修を容易にする。
耐震等級2級などの基準があります。

劣化対策

構造躯体が100年程度継続使用できるような措置がおこなわれている。
劣化対策等級3+αという基準があります。

維持管理・更新の容易性

給排水管など、耐用年数が短い内装や設備の維持管理がしやすいこと。
維持管理対策等級（専用配管・共用配管）3・更新対策等級（共用排水管）3といった基準があります。

省エネルギー性

必要な断熱性能などの省エネルギー性能が確保されていること。
省エネルギー対策等級4という基準があります。

可変性

ライフスタイルの変化によって間取りが変更できるようにされていること。
（戸建て住宅に対しての適用はありません）

バリアフリー性

将来、バリアフリー改修ができるように必要なスペースが確保されていること。
（戸建て住宅に対しての適用はありません）

居住環境

その地域の街並みに調和すること。景観を良好にすること。
所管行政庁が審査し、所管行政庁によって基準が異なります。

住戸面積

良好な居住水準を確保するために必要な規模であること。
2人世帯の一般型誘導居住面積水準の場合、75平米以上。

維持保全管理・住宅履歴情報の整備

• 維持保全管理
  建築時に、将来を見据えた点検・補修の計画が策定されていること。
• 住宅履歴情報の整備
  建築時～維持保全の状況を記録・保存すること。

長期優良住宅として認定してもらうためには、着工前に認定申請をし、認定を受けてから着工する、という流れになります。長期優良住宅としての認定を受けることができれば住宅ローンの金利優遇や、所得税・住民税の住宅ローン減税などで経済的にも負担が軽くなりますし、なによりも、長期間安心して住める住宅を手に入れることができます。住宅を購入される際には、ぜひ参考にされてみてください。

（参考：耐震チェックポイント）
（参考：住宅性能評価に関するリフォームのポイント）