No.93
今年の「地価公示」を見てみよう
2016年3月22日、国土交通省は全国いっせいに、「公示地価」を発表しました。公示地価とは、毎年1月1日に調査した地価を同年3月に発表するもので、その時々の「土地価格の状況」を示す代表的な指標となります。夜の報道番組で、「今年も全国で一番地価が高かったのは銀座の時計台前…」というニュースを見た人も多いでしょう。今年2016年は、全国平均で地価が0.1％上昇し、「リーマンショック後の地価下落」に目途がついたことを印象付けました。
1.地域別、分野別に地価公示を見てみよう
全国の商業地は0.9％上昇。商業地の地価公示は経済動静を最も顕著に写すデータとなるため、上昇基調にあることが確認できます。一方、住宅地の全国平均は0.2％下落で、8年連続の下落となりましたが、マイナス幅は前年の0.4％より縮まりました。
地域別としては、東京・大阪・名古屋といった大都市圏における地価高騰が目立ちます。特に大都市圏は外国人観光客の増加でホテル需要が上がり、合わせてテナントの収益が改善。地価を押し上げた形になっています。
理由はアベノミクスによる金融緩和です。日銀の追加緩和も引き金となり、不動産市場には大規模なマネーが流入しました。日銀自身の不動産投資信託（REIT）の買い増しも大きな理由となっています。
2.基準価格にも注目
不動産の地価を図る方法は公示地価のほか、地方自治体による都道府県基準価格があります。基準価格は、毎年7月に発表されています。今年1月に調査した地価公示はいわゆる「マイナス金利」の影響を含んでいないため、今後の調査は更なる不動産の活況が期待されます。その第一段階となる基準価格の発表に注目です。
3.下げ止まり感はあるけれども、勢いが感じられない情勢
景気との兼ね合いで「不動産業界のみが伸びている」ともいわれる最近の景気情勢。政府が追加の景気刺激策を打ち出すともいわれ、不動産業界は更なる伸長が期待されています。
地価公示をもとに様々な不動産投資、土地の売却や購入しての新築を検討している人も多いでしょう。それぞれの居住地、投資先の状況を把握しながら進めて行きたいですね。
