No.133
手数料の低い不動産会社のデメリットは？
不動産を売却するときに最も費用がかかるのは「仲介手数料」です。そのため、この仲介手数料を抑えようと思う人も少なくありません。しかし、仲介手数料を抑えようと仲介手数料率の低い不動産会社を選ぶときには、注意が必要なのです。
1.仲介手数料について
物件を仲介したときに不動産会社が売主・買主に請求して良い仲介手数料は、以下のように物件価格ごとに「上限」が決まっています。
・物件価格（税抜き）が200万円以下：物件価格×5％
・物件価格（税抜き）が200万円超～400万円以下：物件価格×4％+2万円
・物件価格（税抜き）が400万円超：物件価格×3％＋6万円
上記の計算式で算出された金額以下であれば、仲介手数料はいくらに設定しても構わないのです。一般的に規定の上限の手数料になっている場合がほとんどですが、最近の不動産会社の中には手数料率を下げる不動産会社も出てきました。
2.手数料の低い不動産会社の注意点
手数料の低い不動産会社とは、たとえば以下のような手数料にしている不動産会社です。
・手数料は売主のみから貰い買主からはもらわない
・物件価格（税抜き）が400万円超：物件価格×2％
上記のように、売主・買主の片方からしか仲介手数料をもらわなかったり、仲介手数料率を下げたりします。
2-1不動産会社の役目と費用負担
手数料率の低い不動産会社の注意点を話す前に、そもそも不動産会社の役目と費用負担を説明する必要があります。不動産会社は物件を売却するときには以下のようなことをします。
・チラシの作成、印刷、投函作業
・自社ホームページや不動産ポータルサイトへの掲載
つまり、「広告活動」が必須事項であり、この広告活動には費用がかかります。その費用は、原則は不動産会社が支払うという決まりになっているのです。一方で、仲介を主業とする不動産会社は、「仲介手数料」しか収益がありません。
2-2広告費と人件費に注意
仲介手数料が低い不動産会社には、「広告費」と「人件費」に注意です。前項でいったように、不動産会社のメイン収入は「仲介手数料」であり、その仲介手数料から広告費や人件費を捻出します。つまり、この仲介手数料額が下がるということは、広告費や人件費を削らざるを得ないのです。
たとえば、「広告費」であれば、チラシの投函部数を減らしたり、不動産ポータルサイトへの掲載をしなかったりなどが挙げられます。また「人件費」に関しては、営業マン1人が抱える不動産数を多くするなどが考えられます。
広告費を削れば集客は落ちますし、営業マン1人の担当物件が多くなれば、1物件に対する力の注ぎ方が変わってきます。そのため、仲介手数料率（額）が低い不動産会社を選択するときには、営業マン個々人の能力を、一層見極める必要があるということです。
上記のように、仲介手数料が安い理由が、単に販売に必要なコストをかけないということであれば、長期間売れないという結果に。これが仲介手数料の低い不動産会社に依頼する場合の一番のデメリットと言えます。
このように、仲介手数料率（額）の低い不動産会社は、広告費・人件費を削っても売却できる「営業力」に注目する必要があります。弊社では、仲介手数料を下げる方法として、実務的な作業をお客様に手伝っていただく「セルフ不動産」を行ったり、自社サイトでの集客やその他の効率的な広告活動を行ったりをしております。不動産の売却については、売主様のメリットを最大限にすることを目指しております。
