サラリーマン大家を目指そう 3/3

サラリーマン大家の「世界」は、これからどう変わっていくのかを取り上げたいと思います。まず、今年春に予定されている「民泊」についてです。

1.サラリーマン大家と民泊

民泊は、アメリカ発祥の民間企業であるAirbnb（エアービーアンドビー）が流行させた「自宅で旅行者に泊まって貰う」ビジネスです。日本では本来、お金を受け取って他人を泊める場合は、「旅館業法」の許可が必要でした。民泊は自宅に泊める、という点から旅行業法にはあたらない「グレー」のビジネスだったのですが、2016年春から同法の「簡易宿所」として届出が必要になり、今後の展開が注目されています。サラリーマン大家にとっても、この民泊には可能性を感じます。

2.民泊は空室率改善の特効薬になるか？

サラリーマン大家の所有する賃貸マンションにとって、最も避けたいのは「空室」です。想定している「家賃収入」が空室の分だけ減少し、空室の多いマンションは建築時に借入をしたアパートローンの月返済額が家賃収入を上回る「持ち出し」にも繋がります。先祖代々の土地にマンションを建設した専業地主さんのような、「相続税対策」の側面が小さいサラリーマン大家のマンション経営にとって、持ち出しは何よりも避けたい状況と言えるでしょう。

そこで、民泊を活用します。

長期間、空室の続いている空き部屋に家具を入れ、Airbnbなどの民泊サイトに登録します。「自宅を貸し出す」印象の強い民泊ですが、賃貸マンションを民泊として貸し出すことに2016年1月現在、問題はありませんが、法改正の流れがあります。
これまで鍵は管理会社に預けていましたが、この鍵を旅行者が宿泊する初日に貸し出し、最終日に返却して貰うイメージです。

また、「おもてなし」をするイメージも強い民泊ですが、いわゆる「放任」のオーナーもたくさんいます。サラリーマン大家にとっては、現在の賃貸借契約が頻繁に行われる「だけ」で、特に民泊として貸し出しスタイルは変わらない可能性が高そうです。

3.2016年4月の法改正に注目

2016年4月の旅館業法では、先述した通り「届出」が必要になることが決まりました。また、賃貸マンションの一部屋を「民泊として貸し出す」ことは、今後規制の対象となる「可能性」がゼロとは言い切れません。サラリーマン大家として民泊の活用を考えられている方は特に、今後のニュースに注目する必要があるでしょう。

（参考：家主業をはじめよう）