最近の民泊動向はどうなっているの？最新情報をお届け

2018年6月にいよいよ民泊新法が施行されます。民泊新法が施行されることでメリットもありデメリットもありますが、一番注意すべきは法律などに関する「日々の動向」です。今回は、空室対策や賃貸物件の新しい活用方法として、神戸エリアでも気になる、民泊に関して知っておくべき最新情報を解説します。

1.各自治体の規制を知る

民泊新法の誕生により、民泊運営の営業日数が180日以下に設定されました。しかし、注意点はこの営業日数などの規制は、各自治体でつくることができるという点です。

現に、以下のような規制を行おうとしている自治体があります。
・東京都新宿区：住居系エリアは月曜昼～金曜昼までは営業できない
・東京都足立区：住居専用地域では週末と祝日以外は営業できない
・神奈川県横浜市：住居専用地域では平日は営業できない
・三重県：小中学校や幼稚園などの近くは、登校日に営業できない

このように、主に住居系エリアや、環境を保全すべきエリアについては制限を設けている自治体が多くなります。やはり、民泊の場合は外国人観光客も多いため、地域の治安の保護やトラブル防止をしたいのが規制の目的になります。

この点からいえるのは、民泊運営しようとしているエリアの規制をまずは確認することです。また、住居系エリアや教育施設が近いようなエリアは、今後規制が追加されるリスクがある点も知っておきましょう。できるだけそのようなエリアを避け、規制のリスクが小さいエリアで民泊運営はすべきです。

2.企業の民泊事業

次に、どのような企業が民泊関連の事業に関わっているかを紹介します。もちろん、たくさんの企業が民泊に関わっているので、以下で紹介するのはその一部です。

2-1リクルートの参入

リクルート系の会社であるリクルート住まいカンパニーは、不動産情報サイトSUUMOに関してAirbnbと提携することを発表しました。

Airbnbとは民泊仲介サイトの大手です。民泊物件を運営するときは、このような民泊仲介サイトを通じて宿泊希望者を募ります。また、Airbnbは運営代行のサービスも行っているので、それらのサービスをSUUMOに登録している賃貸物件オーナーに提案するというわけです。

2-2航空会社と仲介サイト

JALは百戦錬磨という仲介サイト、そしてANAはAirbnbとの提携を発表しました。この提携によって、それぞれのサイトで物件と旅客機を紹介し合い、マイレージなどの特典を付けるということです。

民泊運営者が気にすべき点は、仲介サイトに登録するときどちらを優先すべきかという点です。自分の物件にとって魅力的な特典があるなど、メリットがある方を優先させましょう。

3.まとめ

このように、各自治体の規制や、各企業の民泊参入は随時チェックしておきましょう。特に、規制に関しては民泊運営の収益に直結する重要なことです。また、企業の参入に関しては、お得に民泊運営できる情報もあります。賃貸オーナーには興味深い話題ですね。

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