スルガ銀行事件における不動産投資への影響とは？

「スルガ銀行の不正融資」
「TATERUの不正融資誘導」
最近は、このような不動産投資に絡むネガティブな事件が多いです。また、これは対岸の火事ではなく、不動産投資家はもちろん、入居用の不動産を所有している人にも関係してきます。今回は、最近起こった一連の事件の中でスルガ銀行の不正融資にスポットを当て、不動産市場への影響を解説します。

スルガ銀行の不正融資とは？

スルガ銀行の不正融資とは、シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営していたスマートデイズが破綻し、シェアハウスのオーナーに賃料収入が未払いであったという事件に端を発します。そのスマートデイズが手掛けるシェアハウスの融資の大半をスルガ銀行が担当しており、その中に不正融資の案件が数多くあったのです。

たとえば、スルガ銀行がシェアハウスの担保評価をするとき、本来の2倍以上の価値で算出していたなどが挙げられます。つまり、本来は「担保評価が低い」といって融資ができなかった案件を、スルガ銀行が融資をしたいがために無理やり担保評価を釣り上げて算出していたということです。

もちろん、そもそもシェアハウス事業に失敗しているスマートデイズも悪いですが、不正融資をしていたスルガ銀行も責任を追及されています。さらに、第三者委員会が追加で調査したところ、スルガ銀行はほかにも合計1兆円規模の不正融資を会社ぐるみで行っていたことが判明しました。

金融庁の動き

前項のスルガ銀行の不正融資などを受け、金融庁は2018年8月26日に投資用不動産向けの過剰な融資を抑制するため、金融機関への検査や監督を強化すると発表しました。

また、専門のチームを設置して地域企業や経済の実態を把握し、金融機関の施策に反映させるとしています。これによって、今後アパートローンの審査は厳しくなり、融資が下りにくい状況が考えられます。

売るなら今である理由

さて、一連の事件受け不動産市場はどう変わるでしょうか？結論からいうと、スルガ銀行の不正融資によって、「不動産を売るなら今」という機運は高まったといえます。

その理由は、以下のような流れになると考えられるからです。
・アパートローンの規制強化
・物件、地価の下落
・新築マンションを安く仕込む
・中古マンション価格も安くなる

ローンの規制強化によって、不動産の購入者が減ります。正確に言うと、買いたくてもローン否決、もしくは減額によって買えない人が出てくるのです。そうなると、結果的に需要が減り不動産価格が落ち、ディベロッパーが新築マンションを仕込むときも安く仕込めます。

そうなると不動産価格が全体的に下落すると考えられるため、不動産を売却するなら今という結論になるのです。

まとめ

このように、スルガ銀行の不正融資によって金融庁が動いたことで、ローンに関する審査は厳しくなるでしょう。それは不動産需要減を引き起こし、結果的に不動産価格の下落要因になります。そのため、不動産価格が下落する前に売却した方が得策と言えるでしょう。

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