No.90
消費税が10％になったら不動産はどうなる？
いよいよ2017年4月の消費税再増税が迫ってきています。2014年に8％に増税された消費税は当初、現行スケジュールより短いスパンでの再増税を打ち出していたものの、景気状況などを鑑みて2017年再増税の日程となりました。海外からの要請も受け、政府は揺れている様子ですが、この日程が更に動くことがないと、政府与党は繰り返し表明しています。
1.不動産業界と「請負契約」
不動産業界は、既存の不動産を売買する際には「売買契約」を締結します。これは不動産以外の商品と大きな違いはありません。一方、新築の住宅などは、「これから建てる住宅」に対して契約をします。契約時点で、その場所に住宅はありません。
つまり、請負契約は、住宅を建てる建築会社やハウスメーカーに対して、「住宅を建てることを委託する（建築を請け負ってもらう）契約」のことを指します。
2.請負契約のキーポイントは2016年9月末
この制度がある背景には、請負契約で建築する住宅などに「一定の工事期間が必要」という側面があります。つまり、「2016年9月末までに契約した請負契約は、完成（引き渡し）が2017年4月の新税率適用後となった場合も、旧税率（8％）が必要となる」というルールです。これは、消費税法付則第5条に規定されています。
3.2016年9月末に新築戸建てはブームが来る？
このため、建築会社やハウスメーカーの多くは、2016年9月末までが「自宅を建てる建て時！」として積極的に営業活動を進めています。これは居住する住宅のほか、地主さんなどが所有している土地に建築する「賃貸住宅」にしても同様です。賃貸住宅を建てる場合は一戸建てとは比較にならないほどの建築費が必要となるため、アパートメーカーなどは一斉の好機と見ているようです。
このように、消費税の適用税率が異なると、建築工事費によって数百万円以上の差額が出ます。慌てて「現行税率のうちに建てる！」と思ってしまいますが、住宅は人生で最大と言ってもいいほどの大きな買い物。ライフプランを俯瞰的に見ながら、計画的な購入が何よりも大切です。家族でしっかりと話し合いを重ね、後悔のないタイミングで動くようにしましょう。
（2017年1月時点でこの計画は延期されています。）
