少子化のせい？人口減少による空き家・空室問題の現状

日本には、今どれぐらいの空き家があると思いますか？

実は、全住宅のうち、実に10％以上が空き家だと言われています。少し古い調査ですが、2008年に実施された国土交通省の調査によりますと、2008年の時点で、全国の住宅のうち13％以上にあたる、756万8千戸が空き家でした。そして、その後も空き家は増加していき、2020年には941万1千戸、2050年には1548万5千戸が空き家になる、と予想されています。

空き家・空室が増えることによって、まず治安の低下が懸念されます。管理されていないために突然崩壊して通行人がケガをしたり、もしくはゴミ屋敷と化して周辺に迷惑をかけたり、さらには放火されてしまったりと、すでにさまざまな問題が起こっていることが指摘されています。このような問題のことを「外部不経済」と言い、周辺に住む人が安心して暮らせない原因になっています。

管理者の高齢化などによって管理が行き届かなくなることによって廃墟と化してしまった、所有者が亡くなり、そのまま放置されてしまっているなど、高齢化が原因の一つでもあります。少子化により人口減少が起き家に住む人自体も減っていきますが、高齢化が進むにつれ、さらに空き家は多くなっていくでしょう。

空き家が多いというのはただ不動産業界が困るというだけの問題ではなく、日本に住む人すべてにとって、不利益をもたらすことになるのです。ちなみに、空き家が多いのは地方だけではありません。東京都内でも11％にあたる75万戸が空き家ですし、空き家率が30％を超えるようなところもあります。

空き家・空室を減らすための対策

この問題を解決するためには、空き家の積極的な活用が必要となり、そのために今は国土交通省が中心となり、各自治体でも空き家・空室の増加による外部不経済を解消するために、さまざまな対策をしています。たとえば、定住化の促進。過疎化が進む地域では、少子化対策を充実させるなどして外部からの移住者を増やす試みもされていますよね。また、管理者による維持管理をするよう働きかけたり、自治体が空き家を地域の交流スペースとして活用するといった取り組みもなされています。

とは言え、まだ十分な対策がされているとは言えないのが現状です。空き家を活用方法について相談したり売却・賃貸ができるという空き家バンクについても、一般的に広く知られているわけではなく、今も空き家を持て余している人はたくさんいます。また、住宅の購入は今でも「新築がいい」と思っている人は多く、中古住宅を購入してリフォームして住む、という考えを持っている人は少数派だと言えますね。

今後も日本は人口が減少していき、放っておけばますます空き家は増え、わたしたちの生活にも悪影響を及ぼす恐れがあります。空き家・空室の積極的活用は自治体や国だけがするものではなく、わたしたちもこの現状を知り、問題意識を持つことが大切なのではないでしょうか。

（参考：賃貸オーナー様必見 : 空室対策）