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住宅ローン減税でどれぐらい得になる？

住宅ローン減税とは、住宅ローンを組んでいる人の所得税が安くなる、という制度です。でも、住宅購入というのはとても高額な買い物ですから、どれぐらい減税されるのかが分からなければ、住宅ローン減税が魅力なのかどうかが分かりませんよね。そこで、ここでは住宅ローン減税について分かりやすく解説し、実際にいくらぐらい得するのか、ということを紹介したいと思います。

住宅ローン減税の仕組み

対象になる人

住宅購入やリフォームなどで、住宅ローンを組んでいる人
住宅ローンの返済期間が10年以上あること
住宅を取得してから半年以内に住んでいること
その年の年末に引き続き住んでいること
合計所得金額が3000万円以下であること
住宅の床面積が40平方メートル以上であること

つまり、「一般的な収入の人が住宅ローンを組んでマイホームを購入したりリフォームした場合」が対象になります。

計算の仕方

その年の年末時点でのローン残高×1％が所得税から控除される
所得税額よりも減税額の方が大きい場合は、余った分を住民税からも控除できる
10年間住宅ローン減税が使える

【一般住宅の場合】
・控除対象の限度額……2,000万円
・各年の控除限度額……20万円

【新築一般住宅の場合】
・控除対象の限度額……4,000万円
・各年の控除限度額……40万円

※（最大4,000万円×1％）（4,000万円）×2％÷3のいずれか少ない金額で最大控除期間が11～13年目26.66万円

【認定優良住宅の場合】※省エネや耐震など、一定の基準を満たしたもの
・控除対象の限度額……5,000万円
・各年の控除限度額……50万円

3000万円の住宅ローンを組んだ場合の例

具体的な例で紹介しましょう。

【年収500万円で、所得税が約20万円の人の場合】
1年目、住宅ローンの残高が2900万円だったとしたら、【2900万円】が控除対象額になります。

2900万円×1％＝29万円

所得税から29万円を控除することができますが、この人の場合は所得税が20万円なので、この年の所得税は【0円】になります。（払い過ぎた所得税が、翌年還付されます）
さらに、まだ9万円分が残っているので、翌年の住民税から控除できます。住民税が25万円だったとしたら、9万引いて【16万円】になる、というわけです。

※住民税からの控除は9.75万円を限度としています。

所得税、住民税合わせて29万円の節税になりました。

翌年以降も、その年の年末時点での残高に応じて1％が控除されるので、10年間で見れば大きな節税になりますね。