住宅購入後初めての確定申告について

「家を買うと、住宅ローン控除でお金が返ってくる」ということはみなさんご存じかと思います。そのために必要なのが、確定申告です。会社員の方だと確定申告をしたことが無い人も多いと思いますので、ここでは初めての確定申告について、ご紹介いたします。

住宅ローン控除の概要

住宅ローン控除、住宅ローン減税、住宅借入金等特別控除、といった言い方をされますが、どれも同じ意味です。
住宅ローンの返済をしている人が、住宅ローンの残高に応じて所得税・住民税の減税をしてもらえる制度です。

• 年末の住宅ローン残高の1％分が減税される
• 10年間減税してもらえる

この2点が基本です。

たとえば、年末の時点で住宅ローン残高が2500万円あったとしたら、その1％にあたる25万円が所得税・住民税から減税される金額になります。

【その年の所得税が12万円、住民税が24万円だった場合】

所得税12万円－減税分25万円＝－13万円
※減税分の金額の方が大きいので、所得税は全額返還されることになります。

住民税24万円－残りの減税分13万円＝11万円
※この年の住民税は13万円減税され、支払うのは11万円だけで良い、ということになります。

【その年の所得税が5万円、住民税が10万円だった場合】

所得税5万円－減税分25万円＝－20万円
※減税分の金額の方が大きいので、所得税は全額返還されることになります。

住民税10万円－残りの減税分20万円＝－10万円
※減税分の金額の方が大きいので、住民税はゼロになります。

住宅ローン控除が適用される条件については細かくとりきめがありますので、国税庁ホームページで確認するか、税務署で直接確認するといいでしょう。

住宅ローン控除の確定申告手続き

【必要なもの】
・住民票の写し
・年末残高証明書
・売買契約書の写し
・登記事項証明書
・源泉徴収票
・耐震基準適合証明書（耐震基準を満たした中古住宅購入の場合）
・認定通知書の写し（認定長期優良住宅などの場合）
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書（特定増改築等の場合）
など

確定申告をするには、「確定申告書（A）」の作成が必要になります。税務署で配布しているほか、国税庁のホームページから必要事項を入力して作成することも可能です。

確定申告書が作成できたら、必要書類と合わせて税務署に提出することになりますが、これは郵送でもかまいません。

書類の作成方法が分からない方は、税務署に行けば職員の方が教えてくれますので遠慮せずにどんどん質問してみましょう。

住宅ローン控除のための確定申告は、2月から3月の確定申告の期間以外でも受け付けてもらえますし、万が一忘れていた場合は過去5年までさかのぼって手続きが可能です。

手続き後、1か月程度で所得税の還付金が振り込まれますので、早めに手続きを済ませてしまうのがおすすめですよ。

（参考：その他不動産取引のお役立ち情報はこちら）