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【不動産コラム】「今の家賃並みで買える」の落とし穴とは

「今の家賃並みで買える」の落とし穴とは

No.81

「今の家賃並みで買える」の落とし穴とは

不動産のチラシがポストに入ることがありませんか?賃貸住宅で暮らしていると頻繁に新築物件や中古物件、土地などのチラシがポストに入れられますが、そこでよく目にするのが「今の家賃なみの支払いで家が買える」という宣伝文句です。

「賃貸だといつまで家賃を払っても自分のものにはならない。今の家賃並みの支払いで家が買えるならその方がお得なのでは?」

そう判断されて家を買う方も多いんですよね。

しかし、それだけで判断するのはとても危険です。実は、「今の家賃並みで買える」という宣伝文句には、落とし穴が潜んでいるのです。

固定資産税は含まれない

チラシに掲載されている計算には、物件の価格自体しか含まれていません。つまり、住宅を購入すると必ず必要になる固定資産税は考慮されていないのです。仮に固定資産税が年間10万円かかるとしたら、1か月あたりに換算して、8千円程度の負担が必要になります。この金額を、ローンの返済額とは別に準備しておかなくてはなりません。

マンションの管理費等は含まれない

物件がマンションの場合、管理費や修繕積立費やかかります。管理費・修繕積立費が数千円で済むなら大した問題ではないと感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、2万~4万といった金額がかかることも多いものです。ローンの返済額だけで今の家賃と同じ金額になってしまえば、管理費や修繕積立費を支払うために家計が苦しくなってしまうおそれがあります。

金利が低く設定されている

ローンの返済額は、金利によっても大きく変わります。チラシに掲載されている支払額は、優遇金利などを利用した変動金利で計算されていることが少なくありません。変動金利ですから数年経てば金利は変わってしまいますし、また、優遇金利が上手く利用できるとも限りませんよね。金利が1%違えば返済月額は万単位で変わってくることもありますので、十分に注意が必要です。

まとめ

このように、いくら「今の家賃並みで買える」といったことが書かれていても、今の家賃と同じぐらいの負担で購入できるとは限りません。

購入を検討される場合は、ファイナンシャルプランナーに相談して現実的な金利で計算し直してもらったり、固定資産税等その他の支出との合計を教えてもらうことをおすすめします。

(参考:ファイナンシャルプランナーが教える住宅購入予算の決め方

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