消費税増税凍結と住宅購入（2）

前回に引き続き、予想を覆す結果となりそうな消費税増税について考えてみましょう。今回の消費税増税凍結と「住宅購入」と結びつけると、とても大きなポイントになるのが延期期間として報じられている「2年半」という期間の長さです。

1.消費税増税凍結の「2年半」という長さ

当初、今回の消費税10%への増税は2017年4月に予定されていました。報道によると、2年半後の「2019年（平成31年）10月」まで延期すると多くのマスコミに報じられています。

たとえば、この消費税増税延期期間が「半年間」だったと仮定しましょう。半年間であれば、住宅購入を予定していた世帯などは「消費税の増税が伸びたから、今のうちに購入しよう」という駆け込み需要が予想されます。これは協議での住宅購入に限らず、所有する土地への建物の建築や、中古の住宅や工場、倉庫などを好みに変えるリノベーションにしても同様です。なお余談ながら、土地に建物を建てる場合、消費税は本来の増税日から半年前に「現状税率で請負契約を結ぶ期限」が訪れる特例があります。今回は2017年4月の消費税増税に対して、この期限は2016年9月。ハウスメーカーにとっては、まさに最後の駆け込み需要、というところでの増税報道というタイミングになりました。

話を戻すと、この2年半は極めて長いということができるでしょう。たとえば現段階で「住宅を購入したい」といっている家族が、2年半経つと生活スタイルが大きく変わっていることは容易に予想できます。家計の経済状況が大きく変わり、大きなお金である住宅購入が選択肢から外れていることもあるでしょう。

2.消費税増税は「なかった」として考えるべき？

まだ正式発表ではないですが、人生最大の買い物である住宅購入に際して、消費税増税のタイミングを考慮していた人は、消費税増税が「なかった」として考えるのが良いのではないでしょうか。それよりもライフプラン上、どのタイミングで住宅購入をするのがベストなのか、それを考えていくべきだと思います。それは本人だけではなく、夫婦や子どもたちの意向も十分に確認して決めていくようにしましょう。

今回のように大きな税制改正が、土壇場で覆りそうになることは、早々あるものではありません。だからこそ報道などで情勢をしっかりと分析し、家計についての判断をしていくことが大切ですね。

（参考：不動産購入をお考えの方はこちら）
（関連コラム：消費税増税凍結と住宅購入（1））