不動産を売却する場合、色々な理由があります。そして不動産も、居住用を筆頭に、店舗、事務所とたくさんあります。
ローン返済が難しく競売になりそうだったり、火災や自殺などの事故物件、離婚を理由とした財産整理、経営不振で自宅兼店舗を閉鎖、商用ビルの事務所など、ありとあらゆる理由で、たくさんの種類の物件が売りに出ています。

ローン返済が困難な場合や、離婚による財産整理は、弁護士と連携し、他の残債や財産も合わせて相談していただくことになりそうです。「難しそうだな……」と思っても、まずはご相談ください。きっと、お役に立てるはずです。
売却期限が決まっていたり、できるだけ早い清算を考えている場合は、何よりも早めのアドバンテージが必要です。プロにお任せください。この２つの案件に関しては、価格の根拠を示す書類が必要です。
ただし、査定書は鑑定書ではありませんので、不動産鑑定が必要ならば、不動産鑑定士に依頼が必要になります。神戸市内で管財物件の手続きを得意としている仕業の方をご紹介させていただきます。

店舗付き住宅や事務所などのような物件に関しては、居住用物件と比べて需要が少ないので、市場で流通しても価格は思うように伸びません。必要としている人の数が一般的な居住用物件に比べて少ないからです。
売主様が思うような金額で買取が叶わない場合も、売買と賃貸を並行して募集したり、賃借中で投資用物件として販売したりと、多方面からのアプロ―チを一緒に考えていきましょう。