相続した不動産は、単独もしくは複数の法定相続人が所有します。
マンションであれば賃貸に。空き家を解体して月極め駐車場に。アパートや一棟マンションなどはそのまま収益物件として家賃収入にします。しかし、なにかしらの資金を投入して不動産の有効活用するのは、一部の意欲的な相続人に限られます。

相続人の数が多くなるほど、「考えられる理由１」で述べたように、場所さえ知らない。と言う人が出てきます。ですから、空地や空き家にしている位なら現金化しようとなるのです。
また、評価額の高い不動産を相続した場合、手持ち資金で相続税を払えない。そのために物件を売却して、納税資金に当てる。そんなこともありました。
結論は、１高齢化、２現金化、３物件の世話をするのが煩わしい、となりそうです。

おじいちゃんが、最近物忘れがヒドイ！同じことを何度も言う！もしかして……、「痴呆症」かも？そんな時、おじいちゃん名義の不動産を売却して老人ホームのお金に充てたい、と考えた時、どうしたらいいかご存知ですか？今までは、売買金額も親族が決めて、売渡証書に　"手を添えて"　住所氏名を自筆で書いたり……もあったようですが、今は絶対にダメです！
売却する場合は、家庭裁判所で成年後見人を選任して、売買価格も家庭裁判所の許可がなければ、不動産取引はできません。
最近は高齢者増加に伴い、身寄りのないお年寄りも多く、成年後見人も親族ではなく、弁護士や行政書士がなる場合が増えています。