「賃貸中の物件を売却したいので、賃借人に退去してほしいけれどどうしたら良いでしょうか?」とご相談をいただくことがありますが、「売りたいから出て行ってほしい」は正当事由に当たらず、退去を促すことはできません。賃貸中の物件は、賃借人がいる状態での売却となります。では、買取金額はどのように決められ、価格の影響はどの程度あるのでしょうか。
買取価格の根拠
収益物件の資産価値を計るためには、収益還元法と原価法があります。銀行の融資は担保価値や返済能力を収益還元法(利回り)で計算しています。本当に価値がある物件は、収益還元法でも原価法でおおよそ同じ価格になる物件です。
RESTAの買取額の査定方法は単純に利回りだけではなく、賃借人が退去された後の物件本来の価値も含め、総合的に査定しています。
- 【収益還元法】
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売買価格 5,000万円
月額家賃 40万円
年収 480万円
利回り 9.6%
- 【原価法】
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土地価格 3,500万円
建物価格 1,500万円
合計 5,000万円
買取スキームは3つ
集合アパートや、1棟マンション以外の区分所有マンション、賃貸中の戸建ては、通常空き家の状態より買取り査定額は下がってしまいます。売主様の取得価格や今までの家賃収入も含めて売却するか判断して下さい。
賃貸中で
自社物件として
取得
賃貸中で取得後
そのまま転売、または
満室にしてから転売
賃借人が退去後
リフォーム後
転売
収益物件の売却のタイミングは
不動産には、自分で住んでいる物件と、他人に貸して収益を生んでいる物件があります。一時期ロバート・キヨサキの『金持ち父さん、貧乏父さん』の本が話題になりましたね。
日本でも株で利益を得たお金が行き場をなくして、不動産投資も盛んになっています。東京、大阪だけでなく神戸のRC造りの1棟マンションも値上がりしています。最近はローンが組みにくい鉄骨などの収益マンションの情報も多くなってきました。
収益物件はリスクヘッジが肝心
居住用不動産は、自己資金や住宅ローンを組んで購入し、お金が出て行くばかりですが、収益物件は低い金利でお金を借り不動産を購入し、賃貸に出して収入を得る。良い時はお金を生む卵です。
例えば、毎月の家賃収入が6万円で、ローンの支払いが3万円なら、3万円が利益になります。その代わり、賃借人が退去してしまうと、ローン返済だけになってしまいます。
投資家の多くは退去のリスクを減らすために、区分所有物件より1棟マンションやアパートを好みます。10室の1室が退去したからといって、直ぐに困る事はないですもんね。
続けるより清算した方が良い場合も
しかし、家主業も楽ではありません。常にお金の収支に悩んでいます。
近くに新築のアパートが建築されて、空室が目立ってきた。物件が古くなってきたため設備が時代遅れになり、家賃を落とさないと借り手がない。長年、借りてくれてありがたいけれど、退去した時の原状回復費を考えると……。また、単純に歳をとって収益物件のお守りに疲れた。古い文化アパートを経営してるが、ほとんど賃借人が住んでいない。区分所有を所有しているが、利回りが低いので、売って借金を一端清算したい……などです。
区分所有の賃貸中物件を高く買取いたします
今まで、家主様の色々な悩みにお応えしてきました。
個別の収益物件によって運営方法が異なりますが、売却益が出るなら「事業用資産の買換えた場合の特例」を使って、資産の組み換えを検討されるのも一つの方法です。
私は資産の整理で単純に賃貸中で売却を依頼されたり、買取価格を試算してほしい、と言われたことしかありませんけど。投資用物件を売却する理由は千差万別ですね。
RESTAは1棟より区分所有マンションの収益物件が得意です。