大規模災害に備えた不動産購入とは

大規模災害に備えた不動産購入とは

2016年3月11日、東日本大震災から5年を迎えます。たくさんの家屋が津波で流され、甚大な被害をもたらしたことは、今も記憶に新しいところです。あれからFP（ファイナンシャルプランナー）である筆者のところにも、さまざまな「住宅を購入したい」という問い合わせがありますが、大きな傾向が加わっていることを感じます。それは、「大規模災害への対応」です。

1.住宅購入の際の、大規模災害への備えとは

先日FP向けの勉強会が江東区で行われ、講師の依頼を受けました。「大規模災害に備えてFPが出来ること」というテーマでした。そのなかで「住宅購入」に向けて昨今注目されているものがありましたのでご紹介します。

2.不動産の「潜在リスク」を考える

これまでの住宅購入は、購入費用や税金、住宅ローンや金利をもとに、購入物件のある場所（新築の場合は建築場所）を定めてきました。現在は追加して、大規模災害を前提として「潜在リスク」を考える必要が顕著になっています。

（1）水害や噴火などの天災

2015年9月、台風による大雨により河川が決壊し、甚大な被害をもたらした茨城県常総市は記憶に新しいところです。常総市の水害や、最近ことに聞く機会の多い噴火被害などは、住宅購入の際に検討しなければいけないでしょう。決して「川沿いに家を購入してはいけない」という意味ではなく、住宅購入の際は避難経路や高台の確認、避難場所の調査などを含みます。

（2）ハザードマップの確認

行政機関では、地域ごとの地盤や水害の可能性などを網羅し、どのような被害が想定されるかを記載した「ハザードマップ」という地図が作成されています。この地図は、市役所などの行政機関にて無料で貰うことができます（一部有料の自治体もあります）。このハザードマップで、前項のように「地域上の危険性」を判断するとよいでしょう。

（3）「家を買わない」という選択肢も

お客様の相談を受けていると、決して統計的な話ではありませんが「家を買わない」という世帯が増えているようにも感じます。住宅は「資産」であると同時に「流動性のない代表的なもの」といわれ、万が一の状況への対応力はとても低いといわれています。確かに一生涯を賃貸住宅で過ごすことは、比較的費用も掛かりますが、今回のテーマである「潜在リスク」を算出し、回避するためには、有効なひとつの手段、ともいえるでしょう。

（参考：神戸もっと知る！西神戸の不動産・街ガイド）