広告費用は実費？知っておきたい広告について

不動産を売却するときには不動産会社に仲介を依頼します。その不動産会社が行うことは、「集客活動」「接客活動」「契約手続き」などです。その中の「集客活動」とは、主にチラシやインターネットなどでの広告になります。今回は、その広告について詳しくお話します。

1.広告の種類

広告の種類は主に以下の4点になります。

• チラシやDMなどの紙媒体
• 不動産ポータルサイトへの掲載
• 自社ホームページへの掲載
• 看板

不動産ポータルサイトとはSUUMOやHOMESなどのサイトを指します。また、この広告をどの程度広い範囲で、どの程度の予算をかけて行うかは不動産会社によります。ただし、仲介を専業とする不動産会社の主な収入源は、「仲介手数料」です。つまり、仲介手数料が多ければ多いほど収益が上がりますので、その分広告費に回す事ができます。

2.広告費用の負担は不動産会社

結論からいうと、広告費用の負担は不動産会社が行います。そのため、先ほど言ったように売却価格が高いほど広告費用は投下できるのです。逆に言うと、広告費をかけない方が不動産会社の収益は上がります。そのため、売却を依頼する不動産会社には以下の点は聞いておきましょう。

• 具体的にどの媒体の広告を利用するのか
• いつ、どのくらいのボリュームの広告を投下するのか
• その広告計画は何の根拠を元に立てているのか

不動産会社は不動産の売却のプロです。しかし、プロの任せきりではなく売主の立場として口をだすところは出さないといけません。そのため、上記3点は最低限ヒアリングしておきましょう。状況によっては売主サイドから広告戦略に意見をしても全く問題ありません。

3.実費になる広告

前項で言ったように、基本的には広告費用は不動産会社が支払います。しかし、中には以下のように売主の負担となる広告もあるのです。

• 不動産ポータルサイトのオプションプラン
• チラシやDMなどの過度な増加
• 看板などの過度な増加

一番多いパターンが不動産ポータルサイトのオプションプランです。不動産ポータルサイトには色々なプランがあります。たとえば、「今注目物件特集」や「検索した時に上位に表示する」などのプランです。これらのオプションプランは別途費用が発生しますので、オプションを選択するときには売主の負担となることが多いです。

ほかにも、チラシや看板などを不動産会社の計画以上に要望するときも、別途料金がかかる場合があります。いずれにしろ売主の許可をとってから選ぶので、売主の知らない間に広告費用を負担することにはなりません。

いかがでしたでしょうか。このように基本は売主の広告費負担はありません。もちろんRESTAでも広告費を売主様に請求することはありません。仮に、他社で広告費用を別途支払うときには、きちんと費用負担する分の効果が得られるかは考えましょう。そのオプションを実施した時の過去データなど確かな情報が無い限りは、オプションを気軽に選択することはあまりお勧めできません。

（参考：不動産売却のための10のキソ知識）
（参考：必読！不動産売却のための30章）
（参考：不動産の売却をお考えの方）