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【不動産コラム】同居か近居か?親との関係を保つための住宅購入

同居か近居か?親との関係を保つための住宅購入

No.53

同居か近居か?親との関係を保つための住宅購入

住宅を購入しようとする年代の人たちの中には、親もしくは配偶者の親との「同居」の話が出てきて悩んでいる、という人も多いと思います。同居をするのであれば購入する住宅も二世帯が住める程度の広さが必要となりますし、もっと言えば、普通の住宅ではなく「二世帯住宅」にしたい、ということも考えなくてはなりません。

しかし、親との同居にはさまざまな問題も付きまといます。生活リズムの違いによるストレスや家事のやり方の違いからくる問題など、同居したために出てくる悩みというのは必ずあります。(もちろん、メリットもあるのですが)

そこで、最近注目されているのが「近居」という選択です。

近居のメリット

近居とは、同居ではないものの、割と楽に行き来ができる距離に親が住んでいる、という状態のことを指します。

同居には、「子供を預かってもらう」とか「一緒に食事ができる」などメリットもたくさんありますが、近居であっても、こういったメリットを享受することはできます。

子供を預かってもらうにしても、近居であれば仕事に行くついでに親の家に寄って子供を預けることができるでしょうし、また、たまに親世帯と一緒に食事をしたりすることで交流することもできます。さらには、高齢になってきた親の健康問題や、他人事ではない「振り込め詐欺」などの異変に関しても、近くに住んでいれば気づきやすくなるというメリットもあるでしょう。

そして、同居ではないので、同居特有の悩みやトラブルを避けられるというのもメリットです。

とは言え、同居をしたいと親からの申し出があった場合、簡単に「近居」の提案が出来ないこともあるかと思います。親からすれば、「一緒に住みたくないのか」とネガティブな意味に捉えられてしまうこともありますよね。

しかし、近居というのは、すでにかなり広がりを見せている住まい方でもあります。

国土交通省の調査によると、親と同居している既婚者は全体の23%なのに対し、近居は約52%となっており、同居よりもメジャーな住まい方だと言えるのです。詳しくは、国土交通省のサイトをご覧ください。(こちらから

ちなみに、親の年齢が高くなるほど、同居の割合は増えていきます。やはり、介護の必要を感じて同居に踏み切る方が多いようです。(親の年齢が65歳以上になると同居の割合も30%になります)

まとめ

これから住宅を購入しようとされている方で、親との同居も視野に入れている方は、「同居か別居か」ではなく、「同居か近居か」という選択肢を持たれるのがおすすめです。親御さんの年齢によっては今からでも同居をスタートさせた方がいい可能性もあります。近居でも、車で30分程度の距離に住むのか歩いて10分の距離に住むのか、とうことによっても親との関わり方は変わりますから、ぜひ一緒に考えてみてください。

(参考:不動産購入をお考えの方はこちら
(参考:リフォームで二世帯住宅問題解決!リフォーム費用の目安

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